東かがわ市議会 2021-12-17 令和３年第７回定例会（第３日目） 本文 開催日：2021年12月17日
現憲法は、日本が仕掛けたさきの侵略戦争と植民地支配の軍国主義への深い反省から、地方自治、国民主権の民主主義、恒久平和、基本的人権の尊重を原則にして、１９４７年５月３日に施行されたものです。岸田首相は、総選挙の後、「憲法改定に向け精力的に取り組む」と述べ、また維新の会は、「来年の参議院選挙とともに国民投票を実施すべきだ」としています。
現憲法は、日本が仕掛けたさきの侵略戦争と植民地支配の軍国主義への深い反省から、地方自治、国民主権の民主主義、恒久平和、基本的人権の尊重を原則にして、１９４７年５月３日に施行されたものです。岸田首相は、総選挙の後、「憲法改定に向け精力的に取り組む」と述べ、また維新の会は、「来年の参議院選挙とともに国民投票を実施すべきだ」としています。
今年８月１５日の政府主催の全国戦没者追悼式で菅首相は、「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と式辞で述べましたが、戦前、日本が起こした侵略戦争で２，０００万人以上のアジアの人々の命を奪ったこと、また台湾や朝鮮半島への植民地支配について一言も加害者としての反省の言葉がなかったことは大変残念に思いました。東かがわ市の戦没者追悼式典で、そういった内容も含めて行っていただきたいと思います。
東南アジアやラテンアメリカなど世界の構造変化があり、第２次世界大戦まではそのほとんどが植民地支配のもとに置かれていました。しかし、戦後は次々と独立をかち取って、植民地体制の世界的支配は崩壊し、この二つの地域の動きは、一握りの核保有大国から世界の多数の国々へと主役が大きく変わろうとしています。
日本の植民地支配下で強制動員された徴用工問題をめぐり、日韓両政府の対立が深まっています。安倍政権は、1965年の日韓請求権協定で、請求権問題は解決済みとの立場です。それを韓国が覆したとして、国際法違反だと非難しています。軍事独裁体制で声が上げられなかった韓国においては、高齢化した従軍慰安婦や徴用工などの被害者が90年代になって、やっと声を上げられるようになりました。
慰安婦問題の加害者は日本であることを十分に踏まえ、日本側が侵略戦争と植民地支配、慰安婦強要への謝罪と反省を前提に、慰安婦被害者と韓国国民の理解と信頼が得られ広がるよう、引き続き努力することが必要です。 少女像の問題も、こうした努力の中で解決されるべき問題です。
しかし、談話には、侵略とか植民地支配、反省、おわびなどの文言がちりばめられてはおりますが、日本が国策を誤ったとか、植民地支配と侵略を行ったという村山談話に示された歴史認識は全く語られておりません。反省とおわびも、みずからの言葉では語られていないものとなっておりました。さらに、安倍首相は、さきにも言いましたが、平和安全法制というものを今国会でごり押ししようとしております。
侵略戦争と植民地支配の強い反省から、日本の戦後は出発しています。戦後の世界秩序は、ファシズムと軍国主義による戦略戦争の断罪の上に成り立っており、それを否定するものは、世界でもアジアでも生きる道はありません。 現憲法全体と９条は、その立場を究極まで明らかにしています。教育基本法も子どもの権利条約も、憲法のこの立場と一致しています。
私たち市民クラブは、我が国が国策を誤り、戦争への道を歩んで、国民を存亡の危機に落としいれ、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたことに対する痛切な反省の上に立って、政府が再び戦争を起こすこと、人々の基本的人権を侵すことを絶対に許さないという強い決議がみなぎっている現憲法は、世界に誇れる、そして未来の世代に必ず引き継いでいかなければならない憲法であると考
さきの2012年度からの教科書採択をめぐっては、その前年に全国的な議論を呼び、その中心は育鵬社版教科書の採択をめぐり、その内容においては、この教科書が日本のかつての侵略戦争の美化や、また植民地支配肯定の立場からの歴史の事実の歪曲化、また日本国憲法の軽視、そして全体を通して、学校教育により子供たちを憲法改正へと誘導するような内容となっていることなど、これらへの大きな危惧と批判の声であったと思います。
日本政府に対する植民地支配の清算要求ではなく、その謝罪を天皇に求めること自体、筋違いだと言わなければなりません。私は、しかしながら、そういう立場に立ち、そして竹島問題の解決にとって大切なこと、感情的対立、緊張を激化させず、歴史的事実と国際法上の道理にのっとり、冷静な外交交渉で解決を図ることが大事だと考えます。この立場から決議案についての賛同ができないものであります。
しかし、どちらも、侵略戦争と植民地支配を正当化し、美化するという本質は変わらず、近隣アジア諸国との間の近現代の歴史への扱いへの配慮を定めた検定基準にも反します。私も、教育センターで、検定に合格した中学校の歴史教科書を閲覧してきました。 そこでお尋ねします。 侵略戦争を美化した自由社版・育鵬社版中学校歴史教科書は採択すべきではないと考えます。御所見をお聞かせください。
私は、５月９日から13日まで、「韓国併合から100年 歴史検証の旅」に参加し、東学農民戦争記念館や跡地、三・一独立運動記念館、ナヌムの家と水曜集会、西大門刑務所など、日本が朝鮮に侵略・植民地支配した歴史と向き合ってまいりました。
現憲法は、過去の日本の起こした植民地支配と侵略戦争への深い反省の上に、二度と侵略戦争への道は進まないよう、平和、民主主義の日本を作ることを決意した宣言です。日本が起こした侵略戦争によって、アジアの人々２，０００万人以上、日本の国民３１０万人、東かがわ市でも１，６３０名もの方がかけがえのない命を失っています。
現憲法の国民主権と国家主権、恒久平和の原則、基本的人権、議会制民主主義、地方自治の憲法５原則と言われる内容は、日本がアジア諸国で犯した植民地支配と侵略戦争への反省の上に作られたものです。憲法第１１条では、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。
第３に、朝鮮の植民地支配の無法さ・野蛮さも、民族の誇りを踏みにじるものでした。 このような戦争に対し、「植民地支配と侵略」の言葉で反省を表明したのが村山内閣の見解であります。日本政府が過去の戦争と植民地支配に対する認識・反省を表明するまでに、実に50年の歳月がかかりました。ところが、こういう見解を示しながら、ここ10年間、日本政府の行動が、それに伴っていない。
侵略した国では、その国の民族の誇りを踏みにじって、無法、野蛮な植民地支配を行いました。この戦争では、日本で300万人、アジアではその７倍近い2,000万人の人々が亡くなっておられますが、ある研究者の推計では、日本人の300万人のうち軍人軍属の戦没者は230万人ですが、補給を無視した無謀な作戦のため、そのうち140万人は餓死者であるといいます。戦死の６割が飢餓の中での無残な死であったのです。
つくる会の新しい歴史教科書の最大の特徴は、日本の天皇制政府が行った侵略戦争や植民地支配などを美化、正当化しようとしていることです。このような歴史偽造教科書を学校教育に持ち込むことは日本のあり方と進路を根本的に誤らせるものであり、子供たちから豊かな未来を奪うものだと考えます。つくる会教科書は、全国でも例外的にしか使われていません。それは事実をねじ曲げた内容になっているからです。
この合格は、侵略戦争と植民地支配について、反省と決意を歴史教科書の基準としてきた政府自身の国際公約にも反するものだと思います。
検定に合格したとはいえ、この教科書には戦争の当初、日本軍が連合軍を打ち破ったことは長い間、欧米の植民地支配のもとにいたアジアの人々を勇気づけたとして、侵略戦争を美化しておりますし、教育勅語を全文掲載し、近代日本人の人格の背骨をなすものとなったと礼賛しております。また、神話が事実のように扱われてもおります。
教科書問題に関する経緯については、1995年、村山連立内閣当時に「侵略的行為と植民地支配の歴史を反省し、アジアの諸国民に与えた苦痛を認識した」とする「戦後50年国会決議」がようやく実現し、この決議の後、村山首相談話が出され、これが今日の日本の外交姿勢となっています。